日本防災士会　全特に協力依頼

　首都直下地震等が現実味を帯びてくる中、一人でも多くの命を守ろうと日本防災士会（浦野修会長）本部と同東京支部が東京全体を網羅できる新体制づくりに力を注いでいる。

首都直下地震に備える！

　多摩30市町村は東西南北の４ブロック、島しょブロック、23区は何ブロックか活動しやすい体制を整備し、備蓄含めて大災害時に備える協議を重ねる中、区市町村別に防災士資格取得者の人数等を調査。取得者が一桁台の区もあったことから、約１万2000人が防災士資格を取得する全国郵便局長会（末武晃会長）に協力を依頼した。
　浦野会長は「ブロックごとに平時の防災活動や有事の体制も準備しなければいけない。資格を生かすためにも、防災士会は局長会との連携を強めたい。東京地方会の須田孝之会長（全特理事／新大久保駅前）には東京新体制の中で役員になっていただきたい思いだ」と語る。