包括連携協定、全国82％に

　日本郵便と自治体との連携が一段と加速している。６月末段階で、全国1741市町村の約82％に当たる1429自治体と包括連携協定を締結した。

「地域の拠点は郵便局」

　九州支社（久田雅嗣支社長）は７月20日、大分県佐伯市と締結。大分県南部地区連絡会の原山稔統括局長（木浦鉱山）は「市内33局で地域住民の利便性向上を」と強調。田中利明市長は「地域の拠点は郵便局」と強調した。
　東海支社（根岸一行支社長）は27日、静岡県牧之原市と協定を結んだ。榛原部会の二村衛部会長（榛原）は「市を補完できる第一歩に」と意欲を示し、杉本基久雄市長は「市にとって大変心強い」と述べた。