ゆうちょ×TTDP　DXで地域活性化

　ゆうちょ銀行は「プレミアム付きデジタル商品券」の運営自治体向けに、「ゆうちょBizダイレクト」導入を加盟店等との決済に提案する。

プレミアム付きデジタル商品券を自治体に

　「Σビジネス」の一環として、同行と㈱TTデジタル・プラットフォーム（TTDP／東海東京フィナンシャル・ホールディングス子会社）は、地域のDX推進と経済活性化に向けた協業契約を７月13日に締結。協業第１弾が自治体への「プレミアム付きデジタル商品券」導入働き掛けだ。
　自治体のプレミアム付き商品券のうち、デジタル券は2022（令和４）年度は18％だが、今後増えていく見通し。
　ゆうちょ銀行地域共創推進部の唐木智史担当部長は「紙券は、自治体側の印刷費等々の資金がかさみ、お客さまは釣り銭がもらえないこともあるが、デジタル商品券は１円単位で使える」と説明する。