日本郵政グループ×paramita 共創

　日本郵政と日本郵便は７月31日、㈱paramita（林篤志、大澤哲也代表取締役）と、持続可能な地域社会の実現を目的とした、業務提携に関する基本合意書の締結を発表した。

住民共助システム構築へ協力

　同社は「ローカル共創イニシアティブ」の協業パートナーである（一社）Next Commons Labを中心に設立。奈良市月ヶ瀬地域と三重県尾鷲市におけるLocal Coopプロジェクトでの共創に向け、住民共助システム構築等へ協力していく。

　具体的には、以下の内容に係る検討からスタートする。
・地域内におけるコミュニティー醸成を推進するため拠点開設などへの協力
・ソリューションの開発・展開時の効果最大化を目指した住民ニーズなど把握への協力体制構築
・ソリューションの開発・展開を効果的に推進するための地域リソースへの取り次ぎに係る協力体制の構築
・地域における環境保全を持続的に実現させるための環境価値の販売に係る郵便局ネットワークの活用
・将来的な地域における生活インフラ機能拠点の集約に係る検討