包括連携協定、信越全107市町村と締結

　自治体との包括連携が加速する中、信越支社（菊地元支社長）は５月25日、新潟県弥彦村と協定を結び、管内全107市町村と締結を果たした（写真上）。本間芳之村長は「課題解決へ郵便局と一体で」と期待を寄せ、立野秀樹経営管理本部長は「ネットワーク活用を」と強調。中越北部地区連絡会の山田良一統括局長（三条井栗）は「暮らしを支える」と力を込めた。

埼玉県内では63市町村中、61番目の飯能市と

　関東支社（茂木孝之支社長）は６月28日、埼玉県飯能市と締結。新井重治市長は「金融教育や地域経済活性で連携を」と述べ、梅沢寛泰飯能局長は「地域福祉に貢献を」と語った。埼玉県内では63市町村のうち、61自治体目となる。

　東海支社（根岸一行支社長）は５月19日、岐阜県美濃加茂市と締結。根岸支社長は「地域のニーズに応えたい」と決意を表明し、藤井浩人市長は「市の魅力発信を」と願った。東美濃地区連絡会の春田宣康統括局長（多治見市之倉）らが同席した。

　九州支社（久田雅嗣支社長）は同23日、鹿児島県東串良町と締結。宮原順町長の「まちづくりへ、ぜひ協力を」との呼び掛けに、溝口洋彦串良局長は「地域に寄り添った支援を」と意欲を示した。