新着 マイナ申請支援は1月末813局 2023.04.05 マイナンバーカードの普及促進に向けて、郵便局の申請サポートが総務省の支援も受けて急速に伸びている。１月末時点で全国106市町村、累計813局（うち３市町村14局は昨年12月末で契約終了）が取り扱いを... 山内民営化委員長 かんぽ新商品販売に賛成 2023.04.04 郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は２月27日の委員会後の記者会見で、「日本郵政グループ2023年３月期第３四半期決算等について『金利上昇への対応は』との質問に、ゆうちょ銀行から『保有債券の評価額の下... 社会課題共有のサミット開催 2023.04.03 日本郵政は３月２日、本社前島ホールで、社会の隙間を満たすソリューション、「ユニバーサルサービスの可能性」を探る目的で「Social Co-Creation Summit Liquid（ソーシャルコー... 家計簿アプリ「ゆうちょレコ」始動 2023.04.03 ゆうちょ銀行は２月28日、スマートフォンで資産や毎月の収支管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」サービスを開始した。 「共創プラットフォーム」の中心に 中期経営計画に掲げる〝新しいリテールビ... がん検診を市民に呼び掛け 高岡市とセミナー 北陸支社 2023.04.02 北陸支社（加納聡支社長）は２月19日、市民向け「がん検診啓発セミナー」（共催：富山県高岡市、協賛：アフラック）を市内ホールで開催した。加納支社長は「市内の局長の多くが県の講習を受けてがん予防推進員を... 防災倉庫なら郵便局に 2023.04.02 防災品の〝備蓄〟と〝配送〟に郵便局を活用する「防災倉庫」の全国展開に向けて、政府が2023（令和５）年度から本格的に動きだす。南関東支社（一木美穂支社長）と神奈川県相模原市が吉野局（東海林幸恵局長）... 地方創生の現場感をサービスに 日本郵便×慶応大×北海道東… 2023.04.01 日本郵便と北海道東川町と長崎県壱岐市は３月１日、未来を創る人材育成に向けた「パートナーシップ協定」を締結した。昨年６月30日に連携協定を結んだ日本郵便と慶應義塾大学SFC研究所の研究成果を基に、両者... 単マネ・エリマネ手を携え 2023.04.01 単マネ局とエリマネ局が連動した地域貢献活動が活発化している。南関東支社（一木美穂支社長）は２月19日、神奈川県横須賀市内で「ピンクシャツデー啓発イベント」に参加。横須賀局（鈴木一成局長）と神奈川県南... 全国簡易郵便局連合会インタビュー 中村克三理事（長崎県・… 2023.03.31 全国簡易郵便局連合会（山口博文会長）の中村克三理事（長崎県・諫早平山）に、少子高齢化や災害復興など地域課題解決への簡易局の役割などについて伺った。 離島で奮闘する簡易局の維持を ――九州は離島... 「郵湧新報」４月より価格改定 2023.03.31 「郵湧新報」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。この４月より、年間購読料を改定させていただきます。電子版は現状の年間3000円（税込み3300円）から3600円（税込み3960円）、紙版は現... < 1 2 3 … 124 125 126 127 128 129 130 … 237 238 239 >
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