前橋市マイナカード申請支援、５年で約5000件

　群馬県前橋市は４月25日、市内全47局が2017（平成29）11月～22年３月までマイナンバーカード（以下：マイナカード）の申請サポートを行った結果、4815人の市民が取得した交付率向上への貢献に感謝状を贈呈した。政府貸与のマイナポータル端末を活用した郵便局として当時は全国初の取り組み。約５年が経過した現在、群馬県内で交付率が４割を超えた４市町村のうち、前橋市は２番目に高かった。端末の貸与期限を超えたため、いったん終了するが、今後は市職員が公民館や企業、郵便局にも出向いて受け付け、申請した市民に郵便でカードを送付する訪問申請等で普及促進を強化する。

市内全局に前橋市から感謝状

　感謝状贈呈式で群馬県中部地区連絡会（黒岩伸一統括局長／草津）の竹越義浩副統括局長（前橋田口）は「何をすれば郵便局が地域に役立てるか、との思いが市の方向性と一致した結果、お客さまから喜びのお言葉をいただけて良かった。市長と副市長の郵便局への理解と協力に感謝申し上げたい」と強調した（写真）。

　47局のうち、約５年で申請数が469人と最も多かった富士見局の小鮒守局長（顔写真）もオンラインで出席し、「当初はマイナポータル端末を操作できる者が私だけで、不在の時のお客さまに再度お越しいただくご迷惑をお掛けした。このため、社員にも操作を覚えてもらうことで、取扱商品案内だけではないお客さまサービスの意識も芽生えた。今後は富士見局にあるキオスク端末で相続の手続きに必要な戸籍謄本取得の案内等につなげたい」と意欲を示した。

　前橋中央局の太田一敏局長は「郵便局がマイナカード普及促進にお役に立てたことは今後につながる大きな取り組み。市と地域連携し、安全・安心な暮らしをお届けできるよう頑張りたい」と述べた。
　山本龍市長は「郵便局は全ての人にユニバーサルサービスをお届けするために国が津々浦々に設置された。その原点に戻って行政サービスのパートナーとして局長さん方と連携を始めたが、結果的に市民が一番助かっている。業務の傍ら、高齢の方の対応などは時間が掛かったと思うが、親切でありがたいと、多くの声が寄せられた。市民に代わってお礼申し上げたい。キオスク端末活用も郵便局と連携し、さまざま考えたい」と語った（写真）。

　大野誠司副市長は「定例的に局長さん方と市が議論する土壌が全国初の取り組みを実現できた。市は訪問申請の形でマイナカード交付の門戸を開こうとし、郵便局もその受け付けの拠点になっていける。デジタル活用で安心して暮らせる町へ、郵便局にはさまざまなサービスと市民の方々をつなぐ〝結節点〟の重要な役割を担っていただける」と指摘した。
　贈呈式司会は市の髙橋良祐未来政策課長が務めたほか、前橋東部会の鈴木一弘部会長（前橋青柳）、前橋西部会の髙田康司部会長（前橋川原）、前橋南部会の瀬下俊文部会長（前橋文京）、前橋勢多部会の小林直樹部会長（前橋天川大島）、地方公共団体担当の石井祐之局長（前橋平和）らが出席した。