福田信一郎中国地方郵便局長会副会長インタビュー「郵便局を核とするまちづくりを」

今年度新たに地方郵便局長会の副会長に就任された中国地方郵便局長会（小倉雄二会長／下関中土居）の福田信一郎副会長（周防西部地区会会長／徳山櫛浜）に、地域貢献・地方創生や法改正への想いを伺った。

郵便局を核とするまちづくりを

ーー郵便局のオンライン診療に尽力されたそうですが。
福田副会長　コロナ禍の中、「病院に行くとコロナに感染しそうで行けなくなった」とお悩みの声をご高齢のお客さまからよく聞いていた。郵便局には年
金支給日に多くの年金受給者の方が郵便局にいらっしゃるため、郵便局で診察が受けられるような方法はないかと考えたのがきっかけ。地公体担当局長とし
て県や市に相談に通い続ける中、「厚生労働省が法改正するので、オンライン服薬指導が郵便局でもできる可能性がある」と聞き、地元の医師会や薬剤師会にもお願いに上がった。

なかなか進まない時期もあったが、当時、地方創生担当大臣だった参議院議員の自見はなこ先生も関心を示され、周南市の藤井律子市長に相談したところ、「やりましょう」との回答があり、医師で地域医療に献身的に取り組まれている原田昌範先生や長沼恵滋先生のご理解や後押しもあり、約４年かけて高瀬局（福谷直美局長）での実装が実現できた。

－－開始以降の課題とは。
福田副会長　ご高齢の方はこれまでと違う先生に診てもらうことに抵抗感をもたれるが、郵便局で「無料健康相談」や「ワクチン接種」をお声掛けし、地
域の懇親会に長沼先生を招いて住民の方々と医師の方の距離感を縮めた結果、徐々に患者数も増えてきた。オンライン診療をきっかけに郵便局を核とするま
ちづくりを進めたい。

ーー「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」について。
福田副会長　会社の経営は厳しく、要員不足。ＤＸの推進が必要不可欠であるが、デジタルがどれほど進んでもお客さまと最後に接するのは〝人〟。「人の大切さ」を生かすためにも早期の法改正を期待したい。