中国、食品ロス削減へ本腰

　今、世界で生産される食料の３分の１が、食べられることなく廃棄されている。中国政府は11月１日、食料安全保障計画の一環として、収穫時や家庭で無駄に廃棄される食料を減らす取り組みの強化を発表した。

〝食べ残し禁止法〟を強化

　収穫後の損失を減らすため、穀物乾燥機の補助金を提供する方針で、輸送や加工部門についても計画に含まれており、動物の飼料は、トウモロコシや大豆粕の代替使用が奨励されている。
　また、食堂を持つ政府機関や学校、出前アプリ等を運営する企業にも食品の無駄が生じないよう施策を求めている。今後は宣伝活動を加速させ、廃棄物評価指標システムの設定などを行う予定だ。
　中国には古来、客に対して食べ切れない量の料理を並べてもてなす文化があり、食べ残しが社会問題となってきた。新型コロナの大流行で食料安全保障への懸念が高まる中、今年４月には、食べ残しを禁止する「反食品浪費法」が可決された。
　過剰な量の食べ残しをした客に対して、飲食店側は食べ残し分の処分費用を請求でき、客が適量を注文するよう促す必要もある。動画共有サイトで人気の「大食い映像」の配信も禁止となった。
　中国政府は「高品質で、より効率的、より持続可能な食料安全保障システムを構築するため、さらに多くの活動を」と強調している。日本でもフードドライブ活動などが広がり、世界的に食料廃棄を減らす取り組みが進む中、国家戦略として展開する中国の動向に注目が集まっている。
（参考：https：www．reuters．com／business／environment／china―strengthen―push―reduce―food―waste―2021―11―01／）