インタビュー　福島みずほ 社民党党首

　――地域における郵便局の存在価値とは。
　福島党首　47都道府県を回って感じるのは地域の疲弊だ。全国的には東京一極集中、地方は県庁所在地の１人勝ちで、農業などがつぶれてきている。過疎地は公立病院や学校の統廃合が進み、銀行や企業も採算が取れない店舗は撤退するなど、このままではどんどん砂漠化してしまう。

郵便局は安心届ける地域の拠点

　社民党は公的病院や学校、もちろん、郵便局の統廃合にも大反対。公的サービスがなくなれば、そこでは生きていけない。郵便局は郵便・貯金・保険に高齢者や空き家のみまもりサービスなど、さまざまな役割を果たしていらっしゃる。それは、誰もやってくれないものだ。

　私自身も娘が生まれてすぐに近所の郵便局で学資保険に入り、お中元・お歳暮などを送る時もお世話になってきた。郵便局は、住民の方が「これはどうしたらいいの」って相談できる場所。地域の重要なインフラの一つだ。
　銀行やコンビニ、まして大型店舗では、そうはいかない。地域に安心を届ける郵便局はすごく大事な存在だし、応援していきたい。

　――候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クォータ制」導入を掲げられています。
　福島党首　社民党は常任幹事会も国政候補者も男女半々。統一地方選では、女性議員ゼロの地方議会が44も解消し、愛知県日進市は男女同数になった。
　男女共同参画担当大臣時代、「女性首長大集合！」という企画を開催した際、ある町長が「子育てや教育、介護など、議会は私が今までやってきたことを話し合う場」と実感されたそうで、その言葉に〝女性は政治に向いている〟と改めて思った。
　地域で困って生きづらい思いをされている方々は多い。郵便局にはそんな皆さんの力になっていただきたい。