民営化総合検証が始動

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）が３年ごとに実施している民営化の総合検証が、2024（令和６）年末の取りまとめに向けて、準備段階に入ったことが分かった。５月29日の委員会後の記者会見で、山内委員長は「基本的な問題は何かと議論している。現状把握や各界の方々の意見を聞いていく」と意欲を示した。

自治体の役割を一層、郵便局に
山内民営化委員長

　山内委員長は「今回の決算に対し、ある委員から『日本郵便の経常利益の落ち込みをどう回復する見込みか』との意見があり、日本郵便から『特に荷物を強化し、営業やロジスティクス、利便性の改善等を図る。郵便局ネットワークの価値向上へ、行政の仕事を受けながら全体の底上げをしていきたい』との展望があった」と紹介。
　また、「『物流の2024年問題』には、『労働時間上限等の法的対応の部分でサービスダウンは避けられないが、他社との協業など、お客さまの反応等を見ながら判断していきたい』との回答があった」と報告した。
　郵湧新報の「自治体の代替的な役割を郵便局に一層、与えるべきと考えるか」には、「非常に重要なことだ。ユニバーサルサービスということで郵便局ネットワークをいかに維持するかは重要なポイント。それが実を持つためには、自治体との連携や役割の協業が必要だ」と見解を述べた。