社説 〝窓口力〟は宝物

　群馬県前橋市（山本龍市長）の市内全46局で昨年11月から今年１月末までの３カ月間行われたMaeMaaS（まえまーす＝前橋版次世代型移動サービス）の仕組みを活用したマイナンバーカードと交通系ICカードをひも付ける総務省の実証結果に、目からうろこの思いがした。（写真はnolbéを手にする山本市長）

誰一人取り残さないサービスを

　2022（令和４）年度「郵便局等の公的地域連携基盤推進事業」の一つとして、４月12日の情報通信審議会郵政政策部会（米山高生部会長）で公表された。
　市内全46局の窓口でnolbé（地域交通系ICカード）2000枚、Suica1000枚、合計3000枚を販売した結果、１年間の販売枚数をわずか３カ月で達成。MaeMaaSの会員登録は実証前の３カ月間と比較し、約3.72倍、Suica・地域交通系ICカードとMaeMaaSとの登録・連携は9.48倍、マイナカードと交通系ICカードとの登録・連携は5.24倍と急増した。
　交通系ICカードを購入した市民の２割がMaeMaaSを知っていたが、７割は局窓口に置かれたチラシで知ったことも総務省のアンケート調査で明らかになった。
　郵政行政部の松田昇剛企画課長は「身近で安心感のある郵便局社員がスマートフォンの操作に詳しくない方のサポートをしたことも、高齢者の方々へのMaeMaaSの理解や促進につながった。バイタル測定も郵便局を訪れたついでに利用でき、健康ニーズに合う。自治体の施策に郵便局をメンバーに入れることは非常に有効で、誰一人取り残さないサービス提供が期待される」とまとめた。
　窓口の力も日本郵政グループにとって、まさに〝宝物〟。持ちぐされにしてしまうようではもったいない。