さいたま市全99局でマイナ支援

　関東支社（茂木孝之支社長）とさいたま市は３月16日、「マイナンバーカード交付申請支援に向けた連携と協力に関する協定」を締結し、22日から市内全99局で申請サポートを開始した。市内全局は政令指定都市として岡山市に続き全国で２番目、県内で初。郵便局の申請支援は２月末時点で、全国123自治体から1040局が受託（３自治体14局は12月末で契約終了）となった。

政令指定都市で２番目　関東支社

　締結式で、清水勇人市長は「マイナカードは市が目指す窓口手続きのオンライン化、国の給付金事業の迅速化にも不可欠。普及促進は継続して取り組まなければならない。郵便局のサポートは有意義」と期待を寄せた。埼玉県南部地区連絡会の三田浩嗣統括局長（浦和田島）は「郵便局ネットワークをフルに活用し、安心・安全に暮らせるまちづくりに協力したい」と意欲を示した。
立ち合い会見で、埼玉県中部地区連絡会の安田三樹人前統括局長は「市と埼玉県中部・南部・東部の３地区連絡会は『さいたま市内郵便局長地方創生委員会』を開催し、協議を重ね、信頼関係を築いてきた」と話していた。
　同市は総務省が支援する携帯電話ショップのない自治体に入らないが、市の尽力もあって、全局に受託業務が楽にできる市民の顔写真撮影用タブレットと印刷プリンターが配備された。
　一方、３月22日に行われた埼玉県入間市と市内11局の包括連携協定締結式で杉島理一郎市長も「法改正され、市民に身近で信頼できる郵便局でカード交付もできるようになれば普及が大きく進む」と期待を寄せた。埼玉県西南部地区連絡会の西澤直樹統括局長（入間仏子）は「お客さまには第一声で『マイナカード等の証明書はお持ちですか？』と統一したお声掛けをしている。郵便局の機動力を活用いただきたい」と力強く語った。