西村環境大臣　郵便局は困難を乗り越える〝拠点〟

　西村明宏環境大臣は２月３日の記者会見で、郵湧新報（幹事社フジテレビ様代読）の「今年に入り、日本郵政と日本郵便は中部電力とカーボンニュートラル化推進への戦略的提携締結、ゆうちょ銀行子会社のJPインベストメントがSDGs達成へ貢献するファンドに出資、かんぽ生命は大阪大学とESG投資推進に向けた覚書締結など日本郵政グループ各社ともSDGsに力を入れていることへの見解を」との質問に対し、「日本郵政グループは、2030（令和12）年度までに温室効果ガスの排出量を19年度比で46％削減、2050年カーボンニュートラルを宣言するとともに、電力会社との連携やESG投資などの推進に積極的に取り組まれていることに敬意を表したい」と言及した。

「日本郵政Ｇと共に脱炭素社会構築」

　また、「EV導入拡大や充電設備の整備、郵便局での太陽光発電導入等を推進され、こうした取り組みについて引き続き支援を行ってまいりたい。全国各地に拠点を持つ郵便局は、EVなどを災害時に活用することで、脱炭素だけでなくレジリエンス（困難を乗り越える力）強化など地域の課題解決にも資する存在だ。日本郵政グループや関係者と連携し、脱炭素社会構築に向けて積極的に取り組んでまいりたい」と意欲を示した。