日本郵政Ｇ、社会課題解決へ　中部電力、大阪大学と共創

　日本郵政グループは「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、約２万4000の郵便局を活用し、環境に配慮した取り組みを推進している。１月11日には、日本郵政、日本郵便、中部電力がカーボンニュートラル化に向けた戦略的提携を締結した。今後は双方の経営資源・ノウハウを活用し、「郵便局の集配用車両へのＥＶ導入拡大に向けた充電設備の整備」「郵便局での太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入」「郵便局への蓄電池設置によるエネルギー利用の最適化」等に取り組んでいく。

社会課題解決とイノベーション創出

　また、かんぽ生命は１月31日、大阪大学（西尾章治郎総長）とESG投資の推進に向けた連携・協力の覚書を締結。社会課題解決とイノベーション創出による未来社会の創造へ、共創を加速する。