インタビュー　須藤克美　全国簡易郵便局連合会理事

　今年６月の定期総会で新体制となった全国簡易郵便局連合会（山口博文会長／福島矢野目）。須藤克美理事（群馬県・西横野簡易局）に、簡易局が直面する課題や地域貢献の活動状況、簡易局の将来像などについて伺った。

若手の登用へ環境整備を

　――簡易局の状況について、どのように感じられていますか。
　須藤理事　簡易局を受託して14年目となるが、一緒にやってきた局長たちの多くが高齢となっている。年々取扱件数が減り、お客さまが１日に数人という局も少なくない。この状況を打開しなくてはいけないが、ゆうちょ銀行の手数料改定の影響も大きく、お客さまが無料のコンビニに流れている。新規事業を取り入れるなり何らかの手を打たないと、一時閉鎖局に歯止めが利かない。

　――後継者問題についてはいかがですか。
　須藤理事　将来に向け、若手の登用促進を図るべきだ。給与や退職金など福利厚生での課題は大きいので、若者が簡易局をやりたいと思えるような環境整備が不可欠だと思う。

　――地域との関わりで思われることは。
　須藤理事　JAに勤務時代に上越新幹線の駅前開発に携わり、300世帯ほどの地権者のとりまとめを担当した。退職後、簡易局を受託し、自治会の役員や、農業関係の一般社団法人の理事も務めてきた。人脈を生かして「かもめ～る」を１万枚ほど売り上げたこともある。今後も人と人とのつながりを大切にし、簡易局を未来に持続させていきたい。