インタビュー　小坂佳敬　中国地方会副会長

　中国地方会（末武晃全特会長／萩越ケ浜）の小坂佳敬副会長（豊松）は地域性に寄り添いながら地方創生に精力的に取り組んでおり、その地道な姿勢を伺った。

人と人との「和」を大事に

　――自治体との連携はいかがでしょうか。
　小坂副会長　私が所属する備北地区会は全２市２町と包括連携協定を結び、広告付き年賀はがきやフレーム切手の発行などで連携を深めてきた。今後も、自治体との連携は不可欠だ。行政事務の包括受託も協議を進めていきたい。
　地元農家等と連携した特産品のナシやリンゴ、ブドウ等のふるさと小包は好評で、地域を潤し、収益増にもつながっている。一方で、農家自体が減少している状況もあるが、郵便局が地域の力になれるようネットワークを生かしていきたい。

　――デジタル化の進展については。
　小坂副会長　デジタル化というと業務が効率化され、お客さまの利便性も高まるイメージがあるが、かえって業務が煩雑になりお客さまをお待たせするようでは本末転倒だ。私自身、コンピューター関係の仕事を16年やってきたので、そう感じることもある。大事なことは現場やお客さまの声を生かしていくことだと思う。お客さまあっての郵便局、社員あっての郵便局だ。

　――後継者育成で思われることは。
　小坂副会長　どこの地域でも後継者育成は悩みの種だと思うが、私の地区は２名局が多いため、社員から局長にということになると、窓口社員がいなくなってしまう。一方で部外からの局長採用となると相当の勉強が必要となる。
　地元の新高卒を採用しているが、彼らが経験を積むまでには何年もかかるし、地域基幹職へのコース転換も必要だ。コース転換がスムーズにできるよう要望していきたい。課題はさまざまあるが、人と人との「和」を大事にし、郵便局の使命を果たしていきたい。