インタビュー　櫻田正徳　東海地方会副会長

　東海地方会（遠藤一朗会長／牛道）の櫻田正徳副会長（荘川）たちに郵便局の公的な役割等を伺ったところ、自治体との共創を基盤に外に向かってあらゆる企業等と連携することだった。

デジタル社会へ橋渡し役を

　――東茂住局で食料品等を販売されていますが。
　櫻田副会長　岐阜県飛騨市の都竹淳也市長の、スーパー等がない東茂住地区の買い物支援をしたいとの切実な思いに応えようと、東海支社（中井克紀支社長）と郵便局が試行錯誤を重ね、さらにスギ薬局様の協力も得て実現できた。日本郵政の増田寬也社長も10月12日に都竹市長との対談後、東茂住局を視察された。
　郵便局に行けば食料品も手に入ると地域の方々から喜ばれている。局内での陳列販売に加え、陳列できない商品は各家庭に配布した通販カタログからFAX注文し、局に届いた商品を受け取れる。紙おむつや生理用品の注文が意外に多く、食料品は３分の２。将来は宅配につなげたい。

　――郵便局ネットワークの将来像について。
　櫻田副会長　国が進めるマイナンバーカードは、利用者にもメリットがある。全国ネットを有する郵便局はリアルさを武器にデジタル時代への橋渡し役を担うべき。飛騨市内２局は市の協力も得て年金支給日に申請手続きを兼ねた「スクール」を開催している。
　飛騨市とは市長から「市の振興事務所空きスペースを郵便局に使ってほしい」との提案もいただけるほど密接な関係だが、さらに深めていきたい。日本郵政グループが掲げる「共創プラットフォーム」の取り組みは、地方創生の点からも自治体との関係を重視すべきだ。

　――局の社員の方々が元気です。
　櫻田副会長　女性社員を中心に創り上げた観光ガイドブック第２弾「飛騨のトリコ♡」は８都府県1277局で配布され、飛騨の魅力発信に貢献できたと思う。社員の皆さんが地域のために生き生きと働き続けられるように、しっかりコミュニケーションを取ることが大切だ。