市町村マイナ普及に郵便局　自民党総務部会

　自民党は10月13日の総務部会で、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、「市町村による郵便局を活用した申請サポート事業や都道府県による申請促進策」「コンビニがない市町村における郵便局への証明書の交付サービス端末の導入支援」を「総合経済対策に向けた総務省の主な施策」の重点事項案に盛り込んだ。

自治体マイナポイント事業の全国展開を推進

　重点事項案には、自治体による申請促進への支援強化を図るとともに、市町村でのカードの広域利用の促進など、マイナカードのさらなる利便性向上に向けた取り組みを実施することと併せて、地域独自のポイント給付を支援する自治体マイナポイント事業の全国展開を推進する、とも記載。
　自治体情報システムの標準化・共通化は、目標時期の2025（令和７）年度までに着実に対応できるよう、各自治体を支援し、過疎地等の光ファイバーや５Ｇ等の携帯電話基地局整備を促進し、地域格差縮小と活力向上を図る、と記している。