自治体との包括連携、75％突破　北海道等８道県で全市町村と締結

　日本郵便と自治体との包括連携協定が1307市町村に達し、全国1741自治体の75％を突破した（４月末現在）。北海道に続き、岩手・宮城・秋田・山形・石川・鳥取・山口各県の全市町村と協定を結んだ（写真は沖縄支社＜久田支社長㊨＞と竹富町＜前泊正人町長㊧＞の締結式）。

北海道100％に続き、東北・信越・南関東・中国・関東９割超

　すでに100％の北海道支社（及川裕之支社長）に続き、東北支社（小野木喜惠子支社長）が97.4％、信越支社（菊地元支社長）が97.2％と達成の勢い。南関東支社（一木美穂支社長）が95.0％、中国支社（指宿一郎支社長）が92.5％、関東支社（茂木孝之支社長）が91.9％で、北陸支社（加納聡支社長）は88.2％と９割に迫る。
　この５月、６月にも協定の締結が進んだ。東北支社は福島県広野町、九州支社（豊田康光支社長）は大分県竹田市・日出町、沖縄支社（久田雅嗣支社長）は竹富町と締結し、各首長から郵便局へ期待の声が上がった。




　東海支社（中井克紀支社長）は５月24日、名古屋市との連携・協力に関する包括協定並びに、全国初となる「名古屋市における市民の予防法務推進による権利擁護の充実に関する協定」を締結。
　河村たかし市長は「郵便局との連携は心強い」と期待を寄せ、中井支社長は「多様化するニーズに対応していきたい」と強調した。