ゆうちょ銀行　上場来、最高益

　ゆうちょ銀行の2022（令和４）年３月期連結決算は増収増益。親会社株主純利益は上場来、最高益の3550億円（前期比749億円増）となり、中期経営計画最終年度の目標3500億円以上を初年度で上回った。

通帳アプリは481万口座

　資金利益(単体)は、外債投信やプライベートエクイティファンドの収益増加等により外国証券利息が増加したことを主因に、１兆1475億円（同1856億円増）を計上。国内業務部門では、国債の利息収入等の減少から4022億円（同534億円減）となったが、国際業務部門では、外国証券利息の増加を主因に7452億円（同2390億円増）と増加したことなどにより増益となった。
　役務取引等利益（単体）は1274億円（同５億円減）。送金サービスなど為替・決済関連手数料が837億円（同２億円増）、ATM関連手数料が227億円（同26億円増）と増加した一方、投資信託関連手数料は販売額の減少等により、136億円（同９億円減）となった。
　営業経費（単体）は人件費や日本郵便への委託手数料等の減少で9790億円（同290億円減）に減少。運用資産229兆6946億円のうち、国債は49兆2597億円（21.4％）、外国証券等は74兆1350億円（32.2％）となった。
　池田憲人社長は「2023（令和５）年３月期の業績予想のうち役務取引等利益は、ゆうちょファンドラップや、郵便局でのつみたてNISA販売等の効果を見込んで予想している」と発言。
　新村真常務執行役は「通帳アプリは中計期間中に1000万口座登録を目指す中、481万口座（前年度末比198万口座増）となった」と述べた。