UPU憲章改正へ 衆院外務委　到着料改革で

　衆議院外務委員会（城内実委員長）が４月27日、開催された。2019（令和元）年にUPU（万国郵便連合）臨時会合で採択された到着料改革の「総合修正案」に基づいて日本の到着料を定めるために、国会の承認を得る必要があることから審議された。

日本は米国とアジア諸国の調整役

　「万国郵便条約」の上位に定められる「万国郵便連合憲章」とその「一般規則」が改正されることになる。
　世界に広がるeコマースを背景に浮上した到着料問題は、例えば、米国は配達コストが非常に高く、米国内でアマゾンなどのモノを購入して配送するよりも、中国などで買って米国に配送した方が安く済んでいたことから米国が是正を求めたことから始まった。
　日本は米国とアジア諸国の調整役として、リーダーシップを発揮。「総合修正案」では21年以降、各国が一定の上限等のルールの中で、自己申告料率を任意に設定する仕組みへの移行が決定している。