UPU年次会合５月開催へ　目時事務局長率いる新体制

　万国郵便連合（UPU）の2022年年次会合が５月にコートジボワールのアビジャンの地で、オンライン形式を混合する形で開催される予定となった。１月１日に就任した目時政彦新事務局長の実質的な初の大仕事となり、お披露目の場にもなる。目時事務局長が以前、議長を務めていた郵便業務理事会（POC）は５月９日～13日、管理理事会（CA）は16～20日に開かれる。

　目時事務局長がPOC議長に選ばれた2012（平成24）年当時、各国は〝地域貢献〟を主眼とする日本の郵便事業を高く評価。東日本大震災の翌年だったことから、災害時に携帯電話が思うようにつながらなかった中でも郵便がライフラインとしての重要な役割を果たし、国民の生命や財産を守る必要不可欠なものと再認識された経緯がある。

UPU、侵攻停止求め声明

　UPUは３月４日、加盟国であるウクライナで激化するロシアの軍事侵攻に対し、敵対行為の即時停止を求め、ウクライナの郵便労働者と家族、全ての民間人に連帯を望む声明を発表した（抜粋）。
　「郵便部門は紛争時に何百万人もの捕虜、民間人の抑留者、その他民間人に通信や商品・サービスを提供する責任を負い、これは保護されなければならない。ウクライナでは年金支払い、郵便物や小包の発送・受け取りのために20地域に郵便局が開設されている。UPUは困難な時期も途切れることのない郵便サービスの確保に取り組む。加盟国と協力し、医療用品配達を含むサービス継続を確保する」