高齢者見守りニーズ高まる

　高齢者の孤独死などが社会的な問題となる中、地域に根差した郵便局の見守りのニーズが高まっている。

世田谷区と全78局が協定

　東京都世田谷区では11月19日、「支援が必要と思われる高齢者に係る情報の提供に関する協定」を、世田谷局（嶋田和明局長）、千歳局（佐々木光弘局長）、成城局（中川陽二局長）、玉川局（坂口弘基局長）、東京都西南部地区連絡会（岸田賢司統括局長／世田谷北沢）の世田谷池尻局（五十嵐楠広局長）が締結した。
　区内全78局が協力し、高齢者の異変を察知した場合は地域包括支援センターに通報し、各総合支所等が必要な支援を行う。