ゆうちょ銀行 2022年３月期中間決算

　ゆうちょ銀行の中間決算は増収増益。連結粗利益は7691億円（前年同期比988億円増）を計上した。好調の主因である資金利益(以下、単体)は、6665億円（同2454億円増）。特に、国際業務部門で外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増等により、外国証券利息が5730億円（同2663億円増）と大幅な増加となった。

通期を上方修正、期末配当７円増

　役務取引等利益は630億円（同13億円減）。内訳は、為替・決済関連手数料が419億円と横ばいだったが、ATM関連手数料が104億円（同２億円増）と微増。投資信託関連手数料は70億円（同３億円減）だが、つみたてNISA稼働口座数は15万口座（３月末比１万口座増）、通帳アプリの登録口座数は382万口座（同98万口座増）と順調な伸びを示している。
　営業経費は、4992億円（前年同期比41億円減）と改善。連結業務純益(以下、連結)は2680億円（同1024億円増）、経常利益は3256億円（同1535億円増）となり、親会社株主純利益は2353億円（同1110億円増）となった。
　上期の状況や直近の市況等を踏まえ、当初予想対比で資金収支等が増加する見込みとなったことなどから、通期業績予想の親会社株主純利益を2600億円から3500億円に上方修正。資金収支等は１兆3550億円（当初比1150億円増）、経常利益は4850億円（同1300億円増）、営業経費が１兆50億円（同100億円減）を見込む。
　ゆうちょ銀行の新村真常務執行役は「投資信託の販売件数や純資産残高は増加しているものの、販売額・手数料は前年同期と比べマイナスに留まっている。当行・日本郵便共に改善に向けて努力したい」と述べた。
　矢野晴巳専務執行役は「１株当たり期末配当金を前回予想より７円増配し47円に修正する。株主優待制度を導入し、３月31日基準で当行株式500株以上を保有する株主を対象に、3000円相当のオリジナルカタログギフトを贈呈する」と説明した。