全国初　生活相談を専門業者に〝つなぐ〟サポート　 沖縄支社全１７６局で　「ほっと安心、ゆいま～る相談」

沖縄支社（金城努支社長）は12月４日、支社管内全１７６局で幅広にさまざまな生活相談に郵便局が受付窓口となり、専門企業等につなぐ生活サポートサービスを開始した。沖縄県主催の「２０２４（令和６）年度高齢者の生活課題解決に向けた官民連携ワーキング」への参画を通じ、現場からのアイデアをもとに約２年間協議や調整を重ね、実現。特定の相談事を郵便局が専門家につなげる事例は過去にもあったが、生活に係るあらゆる相談事をそれぞれ受け持つ専門家や企業・団体へとつなぐ「トータル生活サービス」は全国でも初めて。

全国初「トータル生活サービス」

「ほっと安心、ゆいま～る（助け合い）相談」と命名された生活サポートサービスは12月4日にスタート。支社と各サービス提供企業とが協定書を交わした8日のセレモニーはアイデアを提案した那覇市・小禄金城局（松川真奈美局長）で行われ、郵便局からタクシー配車を依頼する沖東交通グループと㈱電脳交通、清掃・家事代行サービスを依頼する㈱サンジュと㈱ｏｆｆｉｃｅ双葉等の連携企業が勢揃いした。

このほかにも介護や認知症等に関わる相談事は郵便局から地域包括支援センター、消費者契約等トラブル相談は郵便局から消費者ホットライン、粗大ごみや家電ごみの処分相談等は郵便局が各市町村と家電事業者につないでいく。

沖縄支社の金城支社長は「沖縄の言葉〝ゆいま～る（助け合い）〟は地域に根ざした安心感を伝える合言葉で、日本郵政グループの『進化するぬくもり。』とも連動し、このサービスで沖縄の郵便局が一層身近で頼れる存在になることを目指している」と説明。伊志嶺主幹統括局長は「何かお困りごとがあれば、郵便局にお声をかけていただければ、できることはしっかりやらせていただく全国初のサービス。ぜひお近くの郵便局に困りごと相談を」と強調した。

沖東交通事業協同組合の東江一成代表理事は「沖縄本島14事業所、タクシー５００台で住民の方々の手助けができるように頑張りたい」と意欲を示した。

モノレールしか電車が走行しない車社会の沖縄として、また、全国各地で高齢化が進み、介護や共働き世帯が当たり前の中、家事代行もニーズが高まっている。離島が多い沖縄では買い物もネットスーパーだけでは全地域をカバーしきれなかったが、それらも含めて年金相談や高齢者支援、観光や防災に関する相談も専門機関につなぐ幅広な相談事のパイプ役を郵便局が果たす。