総務省、郵便料金最終答申

2025.08.24

 総務省情報通信審議会(遠藤信博会長)は7月31日、郵便料金を日本郵便が状況に応じて柔軟に決定し、国が認可する仕組みを導入する最終答申を村上誠一郎総務大臣に提出した。郵政政策部会郵便料金政策委員会(山内弘隆主査)で約1年間議論を重ねた、5月にまとめた答申案について6月6日~7月7日まで意見募集を行った。

総括原価方式で今後議論

 郵便料金は総括原価方式(供給原価に適正利潤を上乗せして料金が決定。公共性の高い電気、ガス、水道料金等に適用)の採用を示され、今後、議論を行うことが望ましいとされた。