包括連携加速、首都東京も精力的に

　日本郵便と自治体との包括連携が加速し、1月末時点で45都道府県1546市区町村との締結を果たした。東京支社（高橋文昭支社長）が精力的に自治体と連携を深め、包括連携協定の締結に結び付けている。２月18日には東大和市と締結。和地仁美市長は「市の知名度アップへのアイデアを」と期待を寄せ、多摩北部地区連絡会の須田敬造統括局長（東村山青葉）は「郵便局ネットワークを生かしたい」と意欲を示した（写真上）。

東大和・狛江と　九州は高千穂町も

　20日の狛江市との締結式（写真上）で、松原俊雄市長は「互いの資源を生かしつつ、協働して絵手紙の発祥の地、狛江のさらなる一歩を踏み出したい」と展望。多摩東部地区連絡会の髙木淳光統括局長（多摩センター）は「防災やみまもり等々、多岐にわたる分野でこれまで以上に快適に暮らせる地域づくりのお役に立ちたい」と強調した。

　九州支社（久田雅嗣支社長）は18日、宮崎県高千穂町と協定を結んだ（写真上）。甲斐宗之町長は「まちづくりと地域の維持に力を貸してほしい」と信頼を寄せ、飯干勝生局長（上野）は「地域に寄り添った支援に努める」と抱負を語った。