〝地域防災〟に郵便局長の力を　河田関西大学特任教授

　能登半島地震から1年３カ月、復旧ままならない中での奥能登豪雨から間もなく半年、そして、東日本大震災からは14年が経過した。政府はそれら大規模災害の教訓を生かし、事前防災から復興まで一元的に担える体制づくりに向けて「防災庁」を2026（令和８）年度にも創設し、危機管理体制の強化を進めている。（写真は土砂に埋まったままの石川県珠洲市の大谷郵便局）

事前防災から復興まで一元的な体制を

　世界的な都市災害研究の第一人者である関西大学の河田惠昭特別任命教授は「郵便局長の皆さんに、この地域はこういう状態になったらこう動かないといけないと住民の方と共有し、理解し合っていざという時に行動してもらえるように、避難訓練も一緒に行う防災コミュニティーを先導していただきたい」と期待を寄せる。
　河田教授は全国郵便局長会の末武晃会長が発起人の一人を務めるニューレジリエンスフォーラムの共同代表も務める。