新潟２市で「お困りごと解決」懇談会

　総務省が主催し、郵便局長と行政相談委員、地元住民らによる「地域のお困りごと解決」に向けた懇談会が各地で開催されている。新潟県内では10月22日に新潟市西区（写真上）、11月11日に三条市で信越支社（大曽根和之支社長）担当者も出席して実施され、郵便局への要望や期待の声が相次いだ。

〝希望集落〟で郵便局ネットワーク活用

　新潟市西区は能登半島地震により大きな被害を受けた地域。郵便局も１局が休止中だ。
【住民の方①】郵便局で相談コーナーを設けたという話に興味がある。高齢者は移動・買い物が困難なので、郵便局と協力した体制が増えるとよい。
【住民の方②】県内の市町村で空き家バンクがないのは新潟市だけ。自治会独自で空き家バンクの創設や宅建協会との協定も計画している。郵便局の空き家調査の費用はどのくらいか。周知が足りないのではないか。これだけの事業を郵便局でこなせるのか。
【郵便局長】窓口局では地域との関わりを常に持ちたいと思っている。防災訓練等の際には防災士の資格を持っている局長に声をかけていただければ積極的に協力していきたい。
【新潟行政評価事務所】高齢者の方が歩いて来られる相談所を昨年、鬼木・帯織の各郵便局で開設した。継続してやっていきたい。

　三条市の懇談会（写真上）は全国初となった昨年９月に続く開催となった。
【住民の方①】後継ぎがおらず、離農する方もいる。農業で生計を立てられるとなれば希望者がやってくると思うが、田んぼがあるといっても簡単には来てくれない。
【住民の方②】毎年８月に下田で大蛇祭りを行っている。下田に全国の蛇伝説を持つ団体が集まり、「ジャミット2025」を行いたいと考えている。
【新潟行政評価事務所】農作業着のファッションショーをしてみたら面白いのでは。プラス思考で考え、郵便局に力を貸してもらえるとありがたい。
【行政相談委員】下田地区は限界集落といわれるが、私は「希望集落」と言っている。郵便局のネットワークを活用して、こういう面白いことをやっていると紹介できるようなことを進めてもらいたい。
【信越支社】地域の催物の広報活動や温泉「いい湯らてい」への誘導に市内20局を活用いただければと思う。