内閣府防災の知恵と経験蓄積を　松村防災大臣

　松村祥史防災大臣は９月20日の記者会見で、記者団の「内閣府防災を防災省もしくは防災庁にするという議論や体制の強化、ノウハウの蓄積についての見解を」との質問に対し、「防災に関しては、発災後の対応よりも発災前の準備が重要。総理を中心とした取り組みの強化の上で、形については今後議論が必要だと思う。南海トラフ地震の臨時情報が出たことで、国民の皆さま方も非常に危機意識が高まっている。各自治体の公助の部分で、情報の発信の仕方や、どのような備えをするかが重要だ」と述べた。

問題は２､３年で担当が代わること

　また、「内閣府防災は各省庁から優秀な方に集まっていただいて対応ができているが、問題なのは人数よりも２年から３年の間で担当が代わってしまうこと。マニュアルはあるが、経験したことのある震災とそうでない震災への対応というのは、頭で考えているよりも非常に難しい。職員の皆さん方は非常に優秀で、かつ、昼夜を問わず頑張っていただいている。数が多いことに越したことはないが、知恵やノウハウの蓄積をどう進めていくか、備えるための準備が重要」と強調した。