少子化は国と地方の両輪で、外国人と協業も　松本総務大臣

　松本剛明総務大臣は７月26日の記者会見で、記者団の「住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の人口について、日本人が前年から約86万人の減となり、15年連続で減少した一方、外国人は過去最多を更新したことへの受け止めを」との質問に対し、「人口減少の傾向を、すぐに止められるものではないという認識を持つ中で、少子化対策については、国と地方がまさに車の両輪となって進むべきと見て、財源の確保等も含めて全力で取り組んでいる」と言及した。

日本人人口、前年比約86万人減

　また、「一極集中是正など、地方の魅力増進や地方への人の流れの創出など、さまざまな施策を展開している。行政分野においては、デジタル技術をしっかりと活用して効率的に行う。住民の皆さまの利便性を向上させるDX、フロントヤード改革などを進めていくほか、外国人の方々に活躍いただくことで、日本全体の活力につながる面もあるため、外国の方々との連携・協働も進めていきたい」と意欲を示した。