民営化委員会　リアルな局の利便性を強化

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長（写真）は６月３日の記者会見で、日本郵政グループの決算について、「ある委員から『郵便局窓口事業は不動産事業がなければ減収減益となったが』との質問があり、日本郵便から『窓口事業が持続可能となるよう、営業力向上などの検討を進め、改善を図りたい』と回答があった」と紹介した。

「ゆうID」来年度ゆうちょも

　中期経営計画の見直しでは、「ある委員から『日本郵便はどの分野を強みと認識しているのか』との質問があり、日本郵便から『ラストワンマイル、特に二輪のネットワークは当社のみだ。また、リアルな郵便局ネットワークは非常に大きな強み。受け取り、差し出しの利便性についても他社を追い越す勢いで強化したい』との意見があった」と報告した。
　郵湧新報の「ゆうIDに今後、ゆうちょ銀行が入る予定は」との質問に対し、「かんぽ生命は今年５月から、ゆうちょについては来年度に連携する予定」と説明した。