日本郵政グループ×警察庁　 ゆうちょ銀　AI特殊詐欺対策を全国で

　特殊詐欺撲滅へ、日本郵政グループと警察との連携が進んでいる。ゆうちょ銀行とSocioFuture、日本ATMビジネスサービスは３月４日、 警察庁と「AI画像分析」を活用した特殊詐欺被害防止対策の全国展開を決定。約10カ月の実証実験を経て実装を開始する（写真は２月20日の本社でのイベント）。

杉良太郎氏「官民挙げて撲滅へ」

　２月20日に本社で開催された啓発イベントで、ゆうちょ銀行の笠間貴之副社長（当時）は「検知はAIカメラが行うが、より重要なのは利用者への注意喚起」と呼びかけた。杉良太郎特別防犯対策監は「ますます増える特殊詐欺。ゆうちょ銀行に協力いただき、官民挙げて取り組む」と意欲を示した。


　先立つ１日には、横浜市都筑局（髙木守局長）、横浜センター北駅前局（狩野浩樹局長）と都筑警察署（山本隆生署長）が地域安全に関する協定を締結した（写真上）。「防犯パトロール中」とのステッカーを集配バイク128台と車両28台に貼付する。髙木局長は「安全な町づくりに協力を」と語り、山本署長は「郵便局の協力は非常にありがたい」と感謝を述べた。
　同日、広島市南区内25局は広島南警察署と「地域の安全・安心を守る活動に関する協定」を結び、若林栄児署長と宇品局の白砂典文局長が協定書に署名した。今後は警察官や郵便局員の小学校訪問なども予定している（写真下）。