インタビュー　全国郵便局長会　丸山徹雄理事

　全国郵便局長会（末武晃会長）の丸山徹雄理事（信越地方会会長／松本城西）は「令和６年能登半島地震」から約３カ月が経過した今、地域を守る防災への思いなどを語っている。

行政との連携は我々の生きる道

　――防災の取り組みについて、お聞かせください。
　丸山理事　「令和６年能登半島地震」で被災された方々にお見舞い申し上げたい。信越地方会内でも新潟県などで大きな被害を受けた。局舎が被災し、新潟市西区の３局は営業休止状態が続いている。能登地方への支援とともに、新潟の復旧・復興も進めていきたい。
　2004（平成16）年には新潟県中越地震が起こり、2019（令和元）年には長野県の千曲川が決壊した。日本全国どこでも、地震に水害に、寒冷地では豪雪と、発災の頻度が非常に高まっている。
　全てを網羅した防災の取り組みは難しいが、自分の住んでいる地域にどんなリスクがあるのか、防災士を多数擁する局長会として、専門家による研修や地域と連携した防災マップの作成などについて協力・支援することを考えていきたい。

　――全特の専門委員会で注力されていることは。
　丸山理事　「事業改革・営業推進」主任理事のほか、「人事制度・人材育成」「集配センターマネジメント統合」を担当している。どれも共通する課題は、要員が少ない中、業務を回すだけで手いっぱいな状況から、どう脱却するかだ。
　信越地方会は７割ほどが２名局。業務も複雑化しており、局長・社員たちの負担増は計り知れない。事務の簡素化や省力化、DXの整備は急務だ。環境が整っていない中で走り続けていく状況は非常に危険。皆が納得感を持ってやれることが何より大事だと思う。

　――人材育成について思われることは。
　丸山理事　収益を上げられるのは現場しかない。現場の環境が整わない中で収益を上げるということはあり得ない。最前線で頑張って、お客さまに一生懸命対応している現場が疲弊していけば、牙城がどんどん崩れていく。本丸が落ちてしまう前に、手を打つ必要がある。
　信越地方会では、中堅・若手会員の育成に力を入れている。意見交換会や交流会、研修会などのほか、会社とマッチングした研修も検討している。地方会役員が各地区を回って実施している意見交換会でも、中若会員を巻き込むなど、幅広に開催していきたい。
　後継者の育成は大変ではあるが、次にどんな人材が躍り出てくるか、楽しみでもある。局長一人一人が個性を発揮し、それぞれの地域の中で存在価値を発揮してもらいたい。

　――自治体や地元企業、生産者との連携が進んでいますね。
　丸山理事　信越は全市町村と包括連携協定を締結することができた。特に、新潟県佐渡市とは2013（平成25）年に全国２番目の早さで締結した。
　「佐渡市プレミアムどこでも商品券」は販売・引き換えだけでなく、管理・運営業務も郵便局が一括受注した全国初の形。佐渡市内では３局が行政事務を一部受託するなど、郵便局なしでは立ちゆかない強固な関係性を築いている。
　佐渡や、全国初の包括事務受託を開始した長野県泰阜村を模範に、行政との連携をさらに進めていきたい。
　２月26日には地方鉄道初の〝駅一体局〟である「大屋駅局」が開設された。利便性向上への期待は大きく、地元住民の方々も喜ばれている。今後も公的・商業的なものとのタイアップは重要だ。
　信州の特産約100商品を長野県内外に広く発信している「おいしい信州ふーど」カタログは４回目の発行となった。阿部守一長野県知事がメッセージを寄せるなど、大変好評だ。
　２月には花角英世新潟県知事との意見交換会を実施し、郵便局に大きな期待をいただいた。両県の県会議員との勉強会も３月に行い、阿部長野県知事との意見交換会も今後開催予定。行政との連携は、我々の生きる道だ。