ゆうパックなど「2024年問題」に対応

　日本郵便は１月30日、2024年問題（トラックドライバーの時間外労働に上限が設けられることで日本の物流が14％運べなくなるとされる問題）を受けて、４月から、ゆうパックと速達（レターパック含む）などの配達を一部地域で最大半日ほど遅らせると発表した。労働時間制限により荷物を積み替える中継地点が出てくるため。ただし、速達は航空輸送を最大限活用し、可能な限り現在の配達日数を維持する。翌日配達のうち、影響が出る可能性がある地域は、ゆうパックが3.4％、速達などは0.2％となる。

一部地域で配達日数最大半日延長へ

　ドライバーの働き方改革に向けて、1回の走行時間が16時間から14時間になることで、各長距離トラック営業所から地域区分局までの立ち寄り時間が14時間から12時間に制限される。14時間1回１人の運行で郵便局までたどり着けたものが、高速を降りて中継する必要が生じた。地域区分局などでカゴ車を使って別トラックに積み替え、別のドライバーが残りを運行。それら作業が約２時間かかるため、配達時間に影響する。
　ヤマト運輸も昨年６月、東京や関東発の一部遠隔地への配達日数を最大1日延長した。日本郵便はオンライン記者会見で「エリア間輸送はしっかり勝負ができる」と強調した。
　2024年問題を受け、日本郵便は４月１日から配達希望時間帯「20－21時」も廃止し、「19－21時」に集結するが、４月以降もゆうパケット、クリックポスト、レタックス、書留、簡易書留の配達時間は現状を維持する。