日本郵政Ｇ　データの本格活用へ

　日本郵政グループが、グループ各社が保有するデータを有効活用する体制整備を急いでいる。主要要素をルール化した「グループ・データガバナンス基本方針書」を間もなくまとめ、それを踏まえ、グループ各社の既存規程類への反映や新規規程類の制定を行いながら、グループ・データガバナンス体制を構築する。10月４日に開催された総務省「郵便局データ活用アドバイザリーボード」で明らかにされた。

基本方針定める　総務省アドバイザリーボードで

　基本方針書は①データ利活用体制の整備②データ利活用プロセスの策定③データ利活用判断基準の策定④前提条件となる法規類の整理⑤データマネジメント機能の整備――の五つから構成。社内外関係者の役割や責任を明確化し、報告やモニタリング等のデータ利活用に係る手続きを定める。また、利活用可否の判断基準を定め、法規類を整理する。
　日本郵便は郵便番号データ利活用の観点から、６月更新より新たな形式（１レコード１行、UTF-８形式）でのデータを追加公表し、ポジティブな反響を呼んでいる。10月から「郵便局アプリ」も始動させ、郵便ポストの位置情報も提供。さらに、国土交通省の「不動産IDに関する官民協議会」に参画するほか、総務省の「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の一環として、2023（令和５）年度中に自治体の道路点検への活用を検証する実証事業を行う予定。