鈴木総務大臣　三事業ユニバ維持は極めて重要

　鈴木淳司総務大臣は９月13日の就任会見で記者団の「郵便局が自治体業務を担うことについて」との質問に対し、「地域の実情やニーズに合わせて住民と自治体の接点を増やし、利便性向上を図る観点からも意義あることだ」と述べた。

郵便局が身近な存在で地域支える

　22日の郵湧新報の「郵政民営化から丸16年が経過し、過疎地を中心に人口減少が進む中、金融機関や企業が店舗を縮小し、自治体が支所を廃止するなど大きな転換期にある今、郵政事業のユニバーサルサービス確保や郵便局活用に対する見解を」との質問には、「人口減少が進む日本の地域社会で、民営化後も引き続き、全国約２万4000のネットワークを有す郵便局は、地域の重要な生活インフラ。特に過疎地で、金融機関をはじめ店舗の廃止や撤退、自治体の支所や出張所の統廃合が進む中、郵便局ネットワークを通じ、郵便・貯金・保険からなる郵政事業のユニバーサルサービス維持は極めて重要だ」と強調。
　また、「住民票の交付やマイナンバーカード交付申請といった自治体窓口業務など、地域の実情やニーズに合わせた取り組みへの期待もますます大きくなっている。総務省も情報通信審議会へ『デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方』を諮問し、議論いただいている。今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、課題解決に貢献する役割を果たしていただけるよう、必要な取り組みを進めていきたい」と意気込みを語った。