ゆうちょ、新時代の商品券 自治体に提案

　ゆうちょ銀行と東海東京フィナンシャル・ホールディングス（合田一朗社長）の子会社TTデジタル・プラットフォーム（斉藤慶久社長、以下「TTDP」）が７月13日に発表した「プレミアム付きデジタル商品券事業に関するTTDPとの協業契約の締結」について、記者会見の一部を紹介する。説明者は、ゆうちょ銀行地域共創推進部の唐木智史担当部長。

デジタルなプレミアムで行こう！

　唐木担当部長　TTDP様との協業は、Pie Systems Japan様に続く、ゆうちょの新しい法人ビジネス「Σビジネス」におけるマーケティング支援業務の２例目。自治体にプレミアム付きデジタル商品券と、商品券運営事務局・加盟店間の精算への「ゆうちょBizダイレクト」導入を提案する。
　TTDP様のデジタル商品券機能を搭載したアプリ「地方創生プラットフォーム」は商品券だけではなくて〝情報発信〟〝健康増進〟〝環境エコ活動〟の機能付きで、将来はそれらの展開にも力を入れたい。
　紙の商品券は印刷や回収にコストがかかる。多くの自治体は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に商品券を発行してきたが、新型コロナの５類移行に伴い下火になってきた。今後はデジタル田園都市国家構想関連の補助金等を生かした提案も考えたい。