インタビュー　中川清範　北陸地方会副会長

　北陸地方会（石田尚史会長／大谷）の中川清範副会長（大森）は地域性に寄り添いながら地方創生に精力的に取り組んでおり、その地道な姿勢を伺った。

安心・安全を担保できる未来に

　――地方創生は、どのように進められていますか。
　中川副会長　北陸は石川県、富山県が全市町村と包括連携協定を締結し、福井県も目前だ。富山県では2019（令和元）年に３市２町と全国初の「広域包括連携協定」を締結済みで、その中の魚津市とは昨年「みんなの郵便局」の開催、そして今年は企業の職業体験ができる「第18回魚津産業フェア」への郵便局参画と、連携が深まっている。
　自治体との連携は包括連携を基盤に取り組んでいるが、郵便局にとってもメリットがある取り組みが大切だ。近隣に精米所がない富山市内の水橋局に精米機を設置し、ゆうパックで配送する取り組みはニュースでも取り上げられた。資産形成に資するため市と連携し、資産運用セミナーも開催した。

　――郵便局の将来像については。
　中川副会長　実験が始まった「みらいの郵便局」の中のタブレットを通じ、お客さまと専門家をつなぐ取り組みは良いと思う。アイデア募集では、富山県呉東地区会によるお客さまが仮想空間内の「アバター郵便局」に接続し、それぞれの用を済ませるという提案も選ばれた。しかし、無人店舗が増えていく世の中だからこそ、局長、社員がいる郵便局は絶対必要だ。
　局長、社員がいる郵便局が地域の方々の〝安心・安全〟を守り、地域社会を存続させる存在だ。
　富山県が進める「ベビーファースト運動」に協力し、富山南局は２月にベビールームを開設。８月29日～９月４日の「がん検診促進週間」には県内全局でマスクシールや郵便車両へのステッカー、窓口にリーフレットを置くなど「まちの保健室」的な健康増進活動を推進した。