インタビュー　宮島 貢　北海道地方会副会長

　北海道地方会（清水浩之会長／江部乙）の宮島貢副会長（士別中央通）に郵便局の取り組みなどを伺った。

地域貢献を念頭にビジネスを

　――いち早く全市町村と包括連携協定を締結された北海道は独自の取り組みも多いですね。
　宮島副会長　３年前まで道内の地方創生担当専門委員として、市町村との包括連携協定の締結に注力する中、2018（平成30）年度に全179自治体と締結できた。そうした成果を生かし、昨年は白老町の包括事務受託につながった。また、積丹町では、老朽化した局を支所内に移す形で包括事務受託ができるよう準備をしている。
　２年前、私の北上川地区会と北海道支社でコロナの収束を願ってアマビエ（疫病封じの妖怪）のフレーム切手を作成し、大変苦労された地元の医療施設や保健所の方々に寄贈した。また、北海道地方会も全市町村、指定医療機関・保健所等の方々に寄贈を行った。
　終活紹介サービスもさまざまな専門家と連携した幅広い業態の「北海道モデル」として進めている。局長は地域貢献を念頭に、安心・安全の拠点となる郵便局ネットワークを通じ地域を元気にするサービスをビジネス化できるとよい。

　――リアルとデジタルによる郵便局の将来の在り方は。
　宮島副会長　24時間デジタルサービスを受けられる「みらいの郵便局」も必要だが、「デジタルに強くない方々を救う」役目を担えるのはリアルな拠点を一番多く持つ郵便局ネットワークだ。
　企業や金融機関にとどまらず自治体支所も撤退する中で、一人一人に寄り添いタブレット等を活用しながら幅広い要望に応えられる郵便局でありたいと思う。北海道にはおいしいものがたくさんある。そういった地域産品を販売できる簡易な仕組みがあれば地域振興につながると思う。