インタビュー　全国郵便局長会　真鍋俊明理事（四国地方会会長／大利）

　郵便局は全国津々浦々にあることに存在価値があるといわれている。各地方会には過疎地域があるが、全国郵便局長会（末武晃会長）の真鍋俊明理事（四国地方会会長／大利）は日常の交通手段や買い物支援等を意識し、将来をにらみ、人材育成にも力を注ぐ。

深く〝地域〟へ、苦労も分かち合い

　――専門委員会は何を担当されていらっしゃいますか。
　真鍋理事　基本問題と総合政策、集配センターマネジメント統合の担当理事だが、基本問題の下、今年度スタートした「女性会員の活躍を推進するPT」の座長を務めている。
　末武晃全特会長が「これからは女性の活躍が大切だ」と言われ、昨秋、オブザーバーとして全国から女性局長を集め、会議を都内で開催した。多くの意見が上がり、会社に申し入れ、年度内に女性局長を集めて会議を開催する方向でいると聞いている。
　新規採用社員のほとんどが女性。社員は育児休暇も取りやすいが、局長はなかなか取得しにくいのが実情。女性、男性問わず子育て世代の社員が局長として活躍できる環境整備が重要だ。
　集配センターマネジメント統合は、実際に実施した結果、現場では課題が山積しており、新たな統合は行っていない。統合局の局長負担は相当なもので、集配業務に精通しているエリマネ局長も少なく、今のままでは統合局の拡大は難しい。

　――四国は〝団結〟のイメージです。組織づくりや中若の育成について。
　真鍋理事　組織づくりは、末武会長が就任以来言われている、「風通しの良い組織」に尽きる。言いたいことが言えなくなるようでは長続きしない。大変だと思うが、今の全特三役との意思疎通はスムーズ。積み重ねが大切と思う。
　昨年12月、全特主催の中堅・若手代表者交歓研修が都内で開催された。各地で頑張る仲間の状況を知り、横のつながりができた良い機会だった。四国も県単位で中若研修会を行ったが、顔を見て話をすることは一番大切に思えた。

　――山間地の買い物や交通支援等はどう思われますか。
　真鍋理事　自治体によってはご高齢の方に対してのタクシー補助等もあるが、ライドシェアは喜ばれると思う。
　郵便集配用車両での試行も行われているが、山間地の局長が自家用車でできるようになれば一層地域ニーズに対応できる。買物は企業と連携し、郵便局でコンビニと同程度の品数が販売できれば理想的。
　日本郵便が全国に展開する「おたがいマーケット」からさらに発展し、地域の個々の方々に対しての細やかなサービスができるようになるとありがたい。

　――郵便局長がさらに地域力を高めるためには。防災関連もお願いいたします。
　真鍋理事　運動会や敬老会等の地域行事への参加はもちろんだが、もう一歩、地域の中に入り込んで苦労を共にしなければ地域の困り事は話してもらえない。地域の方々と一緒に考え、悩む局長が増えることで郵便局の存在感が増すと思う。
　防災士の資格は多くの局長が取得しており、その資格を災害発生時等に活用できるようにすることが重要。さらなる精進が必要だと考える。災害発生時に耐震性能を持つ郵便局が情報提供の場であったり、急場をしのげる程度の食料を備える拠点にできるとよいと思う。
　また、孤立集落が出た時にドローンで１回分の食料でも運べるよう、局長がドローン操作の資格を取得することも必要ではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　――郵活連の山口俊一会長の地元でいらっしゃいますが、民営化法見直しの何に期待をされますか。
　真鍋理事　肌感覚として今、「日本郵政グループの一体感」が感じられない。やはり理想は３社化だと思う。一体感を持って仕事をやらせていただきたい。