インタビュー　四国地方会　横山陽彦副会長（愛媛県中予地区会会長／松山南吉田）

　四国地方会（真鍋俊明会長／大利）の横山陽彦副会長（松山南吉田）の思いは、地域に役立つ郵便局になる法改正と地方公共団体等との共創の実現だ。

自ら情熱燃やす〝自燃〟で挑もう

　――自然災害が頻発する中、防災活動が活発化しています。
　横山副会長　災害はいつ、どこで起こるか分からない。先日も松山城で土砂崩れが発生したばかり。愛媛県中予地区会は2013（平成25）年に、局長会として、松山市と「大規模災害等における応援協力体制に関する協定」を結んだ。全国に先駆けたもので、その２年後には会社による災害協定に結実した。
　松山市は全国の市区町村最多の9901人の防災士（今年７月末現在）がおり、新任局長には取得費用を補助いただける。それだけ期待も大きい。各地区の自主防災組織等に所属し、役員として奮闘している局長もいる。

　――地域での連携施策も多彩ですね。
　横山副会長　当地区会としては、同市の「新たな備えサポート隊in松山」にも参画し、高齢者宅へ出向いて防災対策を行う。また、中予地区会として２年前から献血活動に参加しており、ご家族や社員の方にも協力いただいている。日本赤十字社からは近日、表彰いただく予定だ。
　また、会社の施策としては、愛媛県内80局などで、スマホの操作方法を無料で相談できる「愛顔のスマホ相談窓口」を一昨年から実施し、今年３月の終了までに8800件を超える相談をいただいた。自治体等との共創は、今後の郵便局の生きる道だと思う。ウィンウィンの関係を着実に築いていくべきだ。

　――人材育成について思われることは。
　横山副会長　日本電産創業者の永守重信会長の言葉で、人間には①自分から燃える人（自燃型）②他人に火をもらって燃える人（他燃型）③全く燃えない人（不燃型）の３種類がいるという。皆が〝自燃型〟で自ら情熱を燃やし、仕事も局長会活動も率先して挑んでいただきたい。