新春所感　全国簡易郵便局連合会　山口博文会長

　「令和６年能登半島地震」のお見舞いを申し上げます。今年は1949（昭和24）年に簡易郵便局法が公布され、簡易局誕生から75年の節目。「全国簡易郵便局連合会」（全簡連）と「一般社団法人全国簡易郵便局協会」（全簡協）は、それぞれ、75年の歴史の中で誕生してきた。現在、簡易局の大きな課題である一時閉鎖を減少させていくことが、処遇改善・ネットワーク維持につながる。

簡易局誕生75年、ネットワークを堅持

　昨年、一時閉鎖に関するアンケート調査を実施し、全国3600の簡易局の86％から回答があった。受託者の生の声の有効活用、検証の年であると思う。委託元の日本郵便とも共有して意見交換を行い、問題点を洗い出し、改善策を提起して処遇改善等の要望書を今年も委託元へ提出する。
　簡易局のデジタル化についても取り組む。一昨年10月からQRコードを使ったキャッシュレス決済が始まり、現在全国の簡易局の50％を超える局で取り扱える。今年も理解を得ながら取扱局を徐々に増やしていく方針。
　全簡連・全簡協の組織の点検・模様替えも提起する。看板の「行動憲章」の見直し（案）、全簡連・全簡協の規則等の一部改正（案）を理事会、そして総会へ諮る所存。しかし、犯罪が発生しては、これらのトーンが下がるので、防犯活動にも力を入れていく。私ども簡易局は、２万4000のネットワークの一員として、今年もその役割を果たすよう頑張っていく決意だ。