新春所感　長谷川英晴参議院議員（全国郵便局長会顧問　全国簡易郵便局連合会顧問　日本郵政退職者連盟顧問）

　「令和６年能登半島地震」にお見舞い申し上げます。昨年の臨時国会より、行政監視委員会の理事を拝命した。重責を担わせていただくことに身の引き締まる思いだ。その他、総務委員会、地方創生およびデジタル社会の形成等に関する特別委員会にも所属させていただいている。一昨年の８月３日の初登院から１年半を経て感じることは、岸田総理の掲げるデジタル田園都市国家構想、新しい資本主義を受け、各省庁がさまざまな形で郵便局や郵政事業を施策に盛り込み、都道府県、市町村は郵便局ネットワークや配達ネットワーク等の力を借りたい、連携をしたいという方向性になっていることだ。

国づくりを〝郵政の力〟で

　昨年５月には厚生労働省が通知を発出し、オンライン診療が郵便局でもできるようになった。まさに郵政事業、日本郵政グループが国づくりの中で必要とされていると強く感じた１年だった。
　本年は郵政民営化委員会による３年に１度の総合的な検証が行われ、日本郵政グループの中期経営計画の見直しが行われると承知している。その意味において、本年は大きなターニングポイントとなる年だと思う。
　現在の郵政事業が改正郵政民営化法の趣旨にのっとった事業活動になっているのかを検証させていただき、もう一度、郵政事業に係る多くの皆さまが日本郵政グループへの事業愛、誇りが持てるよう努力してまいりたい。
　今後とも多くの皆さまのお声をお聞きし、よりよい社会の実現に貢献できるよう、成すべき課題に果敢に取り組む。変わらぬ叱咤・激励をいただくことをお願い申し上げたい。皆さまにとって、また郵政事業にとっても佳き一年となるようご祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただく。