会員限定 | 郵湧新報 - Part 6

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福井、高山で喜びの開局

　晴れの移転・開局が各地で行われ、北陸支社（加納聡支社長）は１月27日、イオンスタイル福井開発（原英人店長）内に福井開発局（江端昭生局長）を開局した。江端局長は「駐車スペースも大きく利用しやすく、地域...

貝塚市〝二十歳の自分への手紙〟

　大阪府南部地区連絡会（久保博史統括局長／和泉池上）貝塚部会（吉道太郎部会長／貝塚二色パークタウン）は貝塚市と連携し、市内の中学３年生約1000人に二十歳になった自分宛てに手紙を書いてもらい、５年後（...

ザ・不撓不屈　いんどう周作（上）

　全国郵便局長会（末武晃会長）のいんどう周作相談役は、なぜ官僚の道を捨てて政治家を志すのだろうか。東京大学法学部を卒業後、旧郵政省に入省。郵政行政のみならず、電気通信、放送政策、サイバーセキュリティー...

続・続　郵便局ネットワークの将来像㊶

　2025（令和７）年度から、買い物支援やオンライン診療を郵便局と連携する過疎地等の自治体には特別交付税が措置される。中山間地や離島の郵便局も自治体や地元企業、団体と連携し、あらゆる知恵を絞りながら貢...

郵便局との〝共創自治体〟支援　総務省、特別交付税で財政措…

　日本郵政の増田寬也社長は２月５日の記者会見で、「総務省の2025（令和７）年度予算の中に買い物支援やオンライン診療に郵便局を活用する自治体を後押しするための特別交付税措置が交付される。地方自治に関す...

日本郵政Ｇ、石見銀山でNFT実証

　日本郵政と日本郵便は１月９日、（一社）石見銀山みらいコンソーシアム、島根県大田市と、世界遺産・石見銀山エリアにおいて、NFTを活用した実証実験の開始を発表した。「ローカル共創イニシアティブ」の一環。...

包括連携協定、九州支社に勢い

　自治体との連携が加速する中、九州支社（久田雅嗣支社長）は福岡県の２町と相次いで包括連携協定を締結した。筑前町とは12月19日に協定を結び、田頭喜久己町長は「地域のことに詳しいのは郵便局と教わってきた...

インタビュー　小西洋之参議院議員

　――郵政関連法の改正に向けた思いをお聞かせください。　小西議員　郵政事業を守り発展させるための抜本改革が必要だ。自民党と連携して、必ず必ず今国会で成立させるために、立憲民主党の中では奥野総一郎衆...

交付金177億円増、ユニバ維持を　村上総務大臣

　村上誠一郎総務大臣は１月24日の記者会見で、記者団の「23日から提供を開始した文字表示電話サービス『ヨメテル』の周知にどう取り組むか」との質問に対し、「ヨメテルは中途失聴者や高齢者を含め、聴覚等に障...

防災士30万人、郵便局長が重要　坂井防災大臣

　坂井学防災大臣は１月24日の記者会見で、郵湧新報の「防災士の認証者数が昨年11月に30万人を超えたが、地域防災の重要性や郵便局への期待は」との質問に対し、「災害の多いわが国にとって、地域の防災力を高...