会員限定 | 郵湧新報 - Part 28

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共創の未来へ　警察連携による防犯　郵便局とゆうちょ　

　昨年の特殊詐欺被害額は過去最悪の約722億円となった。SNS型投資・ロマンス詐欺も被害額は約1268億円と前年の約３倍に拡大し、極めて深刻な状況となっている。日本郵便は各地の郵便局で特殊詐欺防止の注...

かんぽ、プロゴルファーの桑木志帆選手とスポンサー契約

　かんぽ生命は４月から、プロゴルファーの桑木志帆選手とスポンサー契約した。桑木選手は2021年にプロテストに合格し、2024年シーズンに国内３勝を挙げ、2025年シーズンにますますの活躍が期待される。...

発災時の物流を担保　JPロジスティクス

　曝露人口が能登半島地震の約360倍と想定される南海トラフ等の巨大地震に対し、日常的に備えながら災害時には滞りなく備蓄品等を輸送できるよう、JPロジスティクス（安達章社長）が「自治体向け防災事業」を本...

総務省×日本郵便　海外初の実証試験

　総務省と日本郵便、関係企業は３月、アゼルバイジャンで郵便物を自動搬送するロボットの実証実験をスタートした。昨年12月から準備を進めたもので、総務省は計画支援を通じて、AGV（無人搬送車）による小包の...

インタビュー　JPロジスティクス　安達章社長

　日本郵政グループに参画して10年の節目を迎えるJPロジスティクスの安達章社長の目指す未来は、〝グループ連携〟によるシナジーだ。同社の得意な「特積み」×「ゆうパック」も将来構想として視野に入れている。...

ハノイ市32局で行政サービス提供

　ベトナムの首都ハノイ市公共行政サービスセンターは２月５日、情報通信省傘下のベトナム郵便総公社（ベトナムポスト)と協力し、同市のハノイ郵便局でオンライン公共サービス代理店事業を開始した。局窓口で行政手...

インタビュー　柴愼一参議院議員

　――郵政関連法は見直すべきでしょうか。　柴議員　会社の努力だけではどうしようもないところまで来ていると思う。政治の責任として、郵政事業がしっかり成り立つ措置を講じることが必要だ。　私は旧特定...

インタビュー　長谷川淳二衆議院議員

　――郵便局ネットワークの意義とは。　長谷川議員　デジタル時代に人と簡単につながれる分、深い人間関係はつくりにくくなった。何を、誰を信じてよいか分からない。一層、〝安心〟が求められる時代だ。郵便局...

注目すべきはスマホ相談！　総務省実証報告で

　総務省は２月に2024（令和６）年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の報告会を行った。今年度は「郵便局におけるオンライン診療・オンライン服薬指導」（山口県柳井市）をはじめ四つの実証を行ったが、...

総務省　郵便局との「お困りごと懇談会」

　総務省が主催する「地域の困りごとの把握に向けた郵便局との懇談会」が各地で行われ、２月14日には北海道美深町役場で開催。同町近隣の５人の局長と行政相談委員らが参加した。道内では幕別町に続く２例目。 ...