会員限定 | 郵湧新報 - Part 11

会員限定

　総務省は８月８日、2025（令和７）年１月１日時点の前年比で55万4485人減少する一方で、在留外国人は同35万4089人増えている人口動態を発表した。国外からの転入者数は66万1809人と調査開始...

「共創の未来へ」　空き家みまもり＋活用

　日本郵便が全国初の「空き家調査業務」を三重県玉城町から受託し、開始したのは2023（令和５）年１月だった（写真上）。空き家は近年、事件や事故にも巻き込まれかねない悩みの種。多くの自治体が「空家等対策...

横東発ぽすみつ入り冷やし中華大好評　試食会も

　大好評で販売中の「はちみつ入り冷やし中華」の試食会が８月１日、横浜市内の青葉台局（神長義博局長）で行われた。７月の販売開始以降、売り上げを急伸。同商品のスープに入るはちみつ（ぽすみつ）は同局屋上で横...

インタビュー　自見はなこ参議院議員

　「新しい地方経済・生活環境創生本部」（山口俊一本部長）の「地方創生2.0基本構想」にも明記された「郵便局を活用したオンライン診療」。自見はなこ参議院議員は「全国の無医地区や医師少数地域で展開する必要...

郵便局活用の実証決定　総務省、８事業を採取

　総務省は８月７日、2025（令和７）年度「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」を発表した。初めて公募形式で８事業が採択された。総務省「郵便局活用課」を新設　総務省郵政行政部...

〝ぬくもり物販〟を全国展開　資本業務提携を締結　日本郵便…

　日本郵便は８月４日、賞味期限が近い食料品等を低価格で販売する通販マーケット「Kuradashi」で仕入れ側と販売側をマッチングし、フードロス削減ビジネスを展開する上場企業㈱クラダシ（河村晃平社長CE...

かんぽアプリ誕生！健康増進も

　日本郵政グループの各種アプリがますます便利になり、一体感を強めている。かんぽ生命は７月７日から「かんぽアプリ」サービスを開始した。ゆうID・ゆうゆうポイントとも連携しており、①契約内容の確認や担当者...

UPU大会議　目時国際事務局長再選に挑む

　４年に１度開催されるUPU（万国郵便連合／目時政彦国際事務局長）の大会議が９月７日にアラブ首長国連邦のドバイで開幕する（20日まで）。18日には国際事務局長選挙が実施される予定で、目時国際事務局長が...

郵便局長の集落支援員兼務　総務省も注目

　過疎地域等の集落の維持や活性化に向けて、地域実情に詳しく、集落対策推進にノウハウを持つ人材が集落巡回や状況把握、住民同士の促進を通じ、地域運営組織等のサポートを行う「集落支援員」のニーズが各地で高ま...

929局で防災情報ネットワーク構築　四国支社×テレビ高知…

　四国支社（紀井哲支社長）は７月30日、テレビ高知（藤田徹也社長）、あいテレビ（左納和宜社長）と「災害時における防災・減災ネットワークに関する協定」を締結した。南海トラフ地震等の災害情報を相互に共有・...