2024(令和6)年春季生活闘争 賃上げ継続が日本郵政Gの社会的責務 2024.04.05 JP労組は2月15日、2024(令和6)年春季生活闘争方針等の確立を目指し、第24回中央委員会を東京都内で開催した。石川幸德中央執行委員長は「『令和6年能登半島地震』では、JP労組退職者の会会員2人...