人口減少が進み、集落機能の維持・活性化に取り組む人材が不足する中、総務省の「集落支援員」制度を活用し、地域住民の現状や地域の実情を把握する郵便局長に集落支援員を委嘱する動きが広がりつつある。 地域...

　東北支社（斎藤貴支社長）は４月１日から、「集落支援員」の事務を全国で初めて山形県西川町から受託。西川局、西川月山局、大井沢局、間沢局の各局長が集落支援員の委嘱を受けた。 「ミニ対話会」を月３回開催...